不動産相続の相談窓口事業検討会

  • ● 公認 不動産コンサルティングマスター
    相続対策専門士・不動産エバリュエーション専門士
  • ●公益財団法人 不動産流通推進センター
    不動産コンサルティング実務講座 講師

「不動産相続の相談窓口」実践者
大澤 健司氏

不動産・建築会社の
よくある課題

  • 単なる売買仲介業務のみで、顧客獲得競争の波にのまれている。
  • 属人的、狩猟型の営業スタイルに限界を感じる。
  • 士業の方に勉強会を依頼しても、参加者に上手く伝わらない(案件化しない)。
  • 一次取得者層の減少で市場縮小が見込まれる中、シニア層の顧客獲得に向けた戦略がない。
  • オーナーとの関係性は希薄、単調な管理業務のみで社員に閉塞感がある。

ご存知でしたか?
拡大する
相続市場の可能性

出典:平成26年全国消費実態調査(総務省統計局)

  • "争続"は富裕層の問題だと
    思っていませんか?

    資産の少ない家庭にはトラブルは無関係と思われがちですが、決してそんなことはありません。むしろ、サポートがなく相続の準備をしていない一般的な家庭の方がトラブルに陥りやすい現状があります。遺産分割事件のおよそ3/4は5,000万円以下の資産を巡って争われています。

  • 相続に関する相談は
    誰に相談すればよいかわからない

    相続におけるトラブルの件数は増え続けています。団塊の世代が70代に差しかかり、これからの「大相続時代」、相続トラブルは社会問題となりかねません。しかし...相続は誰も教えてくれず、相談する相手もいないのです。

では何故、不動産・建築会社が取組まないのか?

  • 相続相談から不動産の案件に繋げられない。
  • 相続に関して聞かれても答えてよいかわからない、答えに自信がない。
  • 専門家を紹介するだけで終わってしまっている。
  • 相談ノウハウをどうやって身に着けられるかわからない。

不動産相続の相談窓口

  • 地域での
    ブランディング確立

    全国150エリアのネットワークを活用し、不動産相続の相談窓口の活動をすることで、自社の地域での認知拡大が図れます。

  • 潜在層からの
    収益獲得

    相続相談から「売却・買取・管理・建築」などに繋げるノウハウがあります。相続知識を身につけることで、潜在層からの収益獲得が可能です。

  • 営業構造の構築
    (潜在客の囲い込み)

    10年後、20年後の収益で困らないように、相続勉強会・相続相談で信頼関係を構築しましょう。将来不動産での仕事が発生したときに、まずは自社に相談していただけるようにお客様との関係性を築くことができます。

不動産相続の相談窓口で
成果が出る理由

  • 相続対策をサポート

    家族の資産の継承(相続)サポートでは、地域に明るく、不動産に詳しい住宅・不動産会社こそが主役になるべきだと私たちは考えます。

  • 不動産"資産"相談

    ・「相続相談」をきっかけとした「不動産相談」を行い、地域の不動産オーナーとの永続的な関係性を構築します。

  • 充実した研修

    ・スタートアップ研修
    ・集中実践講座
    ・コンサルティング講座
    ・セミナー講師養成講座
    ・財産分析表作成実務研修...等々

  • すぐ使えるツール

    ・不動産資産コンサルティング用シミュレーションツール「マイハイアー」

  • ネットワークで成功事例を共有する仕組み

    ・不動産相続オンラインサロンにて優秀な先輩加盟企業様のアドバイスが直接聞ける。
    ・相談掲示板ツールを活用してネットワーク内のメンバー同士でアドバイスを行いあう。

成功した企業の声

  • 企業A

    不動産仲介・開発のほか、注文住宅や分譲・リフォームなど幅広く展開。以前から税理士を講師に招いて相続勉強会を開催していたが、案件に繋げられていなかった。「自社に相談に来てくれるようにすることが必要」と自ら力を入れて取り組むことを決意し、不動産相続の相談窓口に加盟。コンサルティングの姿勢・対応手法を学んで相続勉強会をスタートし、顧客の問題に向き合って他社がやらない難しい案件こそ積極的に取り組むよう従業員にも徹底した。根気強く販促を続けたことで勉強会への参加者、相談者が増え、不要な土地の仲介や買取、分譲等に繋がるように。資産全体を任せてもらえるようになったことで将来の見込み案件確保にも成功している。

  • 企業B

    売買仲介を中心に、管理戸数の増加も図る会社。地域の再開発が進み、相続絡みの案件が増えていたが、知識・経験がなく深い相談に応じることができていなかった。対応スキルをあげて顧客に信頼してもらえるようになりたいと不動産相続の相談窓口に加盟。地域のオーナーに案内を送り勉強会参加を促す一方で、地域の葬儀会社や保険会社との合同セミナーを開催、提携を進めていった。WIN-WINの関係を強めていくことで提携先を通じて不動産相続の相談が多く寄せられるように。土地の買取に繋がる案件が増えたほか、相続が絡んだ遠方の物件を扱う機会も増えた。ネットワーク内での協力関係も活かして対応し成果に繋げている。

  • 企業C

    大手FCに加盟する不動産会社。従来の不動産仲介では生き残れないとの考えから、以前より売り物件の取得に注力していた。そのような中、相続を切り口にした活動を強化したいと不動産相続の相談窓口に加盟。研修や動画での学習に加えて多くの資格も取得し自信を強め、セミナーでの講師を多数務めるようになった。SNSを活用したプロモーションに力を入れ、同じようにセミナーを開催する税理士や保険会社と協力関係を構築。案件の紹介を受ける機会が増え、今では士業等から「協力して欲しい」と逆オファーが来るまでに。物件反響中心で競合と営業力勝負をしていた時代から脱却し、紹介中心の安定的な営業構造をつくることに成功している。

  • 企業D

    賃貸管理業等を行う会社のグループ会社で、不動産資産運用コンサルタント事業を営む。約200名のアパマンオーナーとの関係を持ちながら、物件の老朽化に伴う空室増加、オーナーの高齢化、管理サービス競争の激化に危機感を感じていた。そのような時に不動産相続の相談窓口に出会い、「オーナーにもっと投資意欲を持ってもらうきっかけになるのではないか」と加盟。オーナーを招いて「資産をいかに次代に引き継ぎ活用していくか」という視点で勉強会を開始した。するとオーナーとの関係は大きく変化。相談を受けてともに問題を整理し計画をつくる立場に立てるように。家族の資産改善の支援を行いながら、自社にとっても安定的な収益を確保することに成功している。

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