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1Q  2Q  3Q  通期

売上高

(百万円)

売上総利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

1株当たり純資産

(円)

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

自己資本当期純利益率

(%)

2021年4月期第2四半期に関して

当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込み極めて厳しい状況となった一方で、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられました。しかしながら、コロナ禍の収束は未だ見えず、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、昨年から続く消費増税の反動減の影響およびコロナ禍における外出自粛や消費者マインドの低下により、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスとなりました。経済活動の再開とともに新設住宅着工戸数にも回復の兆しが見えましたが、依然として先行きは不透明です。

このような状況の下、当社グループは、2020年6月15日に発表した「2021年4月期-2023年4月期 中期経営計画」に基づき、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、次なるコアビジネスの育成、安定した収益基盤の構造の確立を目指して事業活動をおこなってきました。

「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年2月に技術本部機能の譲受、2018年4月に株式会社アール・プラス・マテリアル(部材の調達、供給を担う)の完全子会社化、2018年12月に株式会社HCマテリアル(部材の製造を担う)の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。当第2四半期連結累計期間ではコロナ禍での経済状況を加味し、2020年5月の新規会員企業の獲得の減少および2020年10月までの受注の減少を織り込んだ予想としていました。しかし、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案およびオンライン面談を積極的に進めた結果、緊急事態宣言解除後は受注実績が前年とほぼ同等まで回復しました。

また、次のコアビジネスと一つと位置付けている造園・エクステリア・外構事業「GARDENS GARDEN」の新規会員も順調に増え、「初期導入フィー」が伸長しました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。今までの会員企業は主に住宅会社でしたが、当第2四半期連結累計期間においては、新築及びリフォーム時に庭や外構の提案を住宅会社と連携しておこなう建設会社の加盟も増加しました。

販売費及び一般管理費については、R+houseのTV CMを一部の地域で開始するなど、マーケティング活動を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,162百万円(前期比3.9%増)、営業利益は246百万円(前期比93.1%増)、経常利益は255百万円(前期比104.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は347百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円)となりました。