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業績財務情報

※2021年9月期は事業年度変更に伴い、5か月の変則決算となります

1Q  2Q  3Q  通期

売上高

(百万円)

売上総利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

1株当たり純資産

(円)

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

自己資本当期純利益率

(%)

2021年9月期第1四半期に関して

当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進み経済に一時的な回復基調はあったものの、再び国内外に感染が拡大し、また、今後も個人消費や経済活動の停滞が予想されることから、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が第1四半期としては4年ぶりに前年比プラスに転じ、持ち家に関しては2021年11月より8ヶ月連続で前年比プラスとなりました。政府の住宅取得支援策の実施や新たな生活様式への対応のため、住宅取得への関心が高まっていると予想されます。しかしながらコロナ禍の収束は未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社は2021年6月4日付で株式会社くふうカンパニーの連結子会社となり、2021年7月29日開催の定時株主総会にて承認されました通り、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を刷新いたしました。また、新経営体制の下、前経営体制下において作成しておりました改善計画を再考し、具体的な再発防止策を含めた改善計画を公表予定です。このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、安定した収益基盤の確立を目指した事業活動を継続して行ってまいりました。主力の「R+house」事業においては、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案及びオンライン面談を積極的に進めてまいりました。加盟店においては、コロナ禍での営業活動の制約の下、集客が厳しい状況ではありましたが、住宅ローン減税の駆け込み需要も追い風となり、その結果、第1四半期累計期間(5月-7月)において前年同期比約30%増の受注件数となりました。販売費及び一般管理費については、業務改善計画策定に向けたコンサルティング費用や訴訟に関わる法律相談費用が増加した一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,367百万円(前期比19.1%増)、営業利益は146百万円(前期比△6.1%)、経常利益は148百万円(前期比9.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失340百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第1四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が251百万円、営業利益が90百万円それぞれ増加しています。