ハイアス・アンド・カンパニーは住宅不動産分野の「セカンドオピニオン企業」を目指します

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前職の大手経営コンサルティング・グループでは、各業界における企業の環境適応と経営戦略のありようを数多く学ばせていただき、特に後半の十年強では“住宅不動産業界”において数百社に及ぶ企業様への経営指導や協業を推進させて頂きました。その中で常に感じていました疑問は、関与者の意図にかかわらず “一般個人最大資産である住宅不動産” が「資産」でなく「耐久消費財」として扱われていること、「キャッシュフロー・ベース」で総合的かつ中長期的に「リスク判断」を行わないままに購入意思決定させてしまう営業のあり方という点でありました。

　そして私共は、社会や経済のパラダイム（模範）が急速に転換しはじめているこの時期に、成すべき事があると考え独立・創業いたしました。その後、訪米、訪欧を重ね、他先進国と比べ住宅コストが高いために“目減り資産化”を招いてしまう供給サイドの根深い課題の解決策、実は幅広い専門性を必要とする住宅取得に際し“取得者が被る様々なリスク”を平易かつ総合的に表現できる解説手法開発という2点を企業テーマとし行動を開始しています。

　行動第1フェーズとなる初期2カ年では「高く貸せる家」「早く売れる家」となる“戸建賃貸住宅”の提供を実施させて頂き全国200社超の企業様にご賛同いただく事ができました。これにより賃貸住宅分野のみならず専用住宅分野においても収益還元法下の住宅の“目減り資産化”を緩和するような廉価建築の実現と資産価値の長期維持を意図した高性能な住宅の実現ができたと考えています。今やこれに類する建築商材が数多くの企業より市場展開されており、その意味で集合賃貸住宅で窮屈な思いをしていた消費者にとって価値ある一つの流れを提供できたものと自負しています。
第2フェーズではASP＆教育システムという形で税理士や社労士をはじめとする士業の皆様や、金融機関、そして住宅不動産会社の皆様に「適切に資産活用相談を行うシステム」及び「安心して住宅取得判断を支援するシステム」を提供させていただき、2年間で400社を超える皆様にご賛同を頂くことができ、数多くの成果を上げていただいています。特に、不動産業界において自ら課題と認識されている「手数料に値するサービスを提供する手法」との評価をいただいています。
また、第1フェーズの延長線として、敷地の資産価値を保全するとともに、瑕疵保証の観点からすると建物の価値をも守ることができる“エコ地盤改良工法”の提供を2年前より開始し、現時点で140社の代理店様及び640社を超える同工法賛同工務店様を得るに至っています。
更に、本年5年目から始まる第3フェーズでは提供する事業商品の幅を「専用住宅」分野まで広げ“目減り資産化”の原因である原価低減に本格的なアプローチを始めました。また同時に、直接消費者に対し住宅不動産取得リスクをヘッジするサービスを開始し、今後、私共と提携いただいておられる会社様と全国へ展開していく予定であります。

　この後も使命感を高め、個人最大の財産である住宅不動産の価値を保全し、個人が安心して住宅不動産を扱える環境の実現にチャレンジし続けたいと考えています。

2010年5月
代表取締役社長

1983		大手経営コンサルティング会社入社
		中堅中小企業の収益性改善や新規事業開発の経営コンサルティングで成果を残す
1992		本社指導本部情報開発研究部長　就任
		自動車関連やコンピュータ関連大手企業のホワイトカラー生産性向上を手がける
1994		取締役　本社マーケティング開発事業部長（業種特化事業開発部長）　就任
		住宅関連、介護関連、自動車関連、情報関連分野の商品開発を推進
1996		取締役　住宅産業経営改善事業部長　就任
		大手ハウスメーカー上位8社や大手FC会社数社、計380事業所に及ぶコンサルティング事業を展開
		住宅業界を中心に2500事業所に及ぶ情報提供事業を手がける
2000		大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ上場
2001		常務取締役　建設ビジネス開発事業本部長　就任
		事業会社とのJVにて住宅建設事業の全国展開を手がける
		医療法人とのJVにて施設介護事業の全国展開を手がける
2002		常務取締役　戦略開発室担当　就任
		東京証券取引所第二部へ上場
2004.5		住宅・不動産分野のJV子会社とコンサルティング事業部門を統合
		住宅・不動産関連会社　代表取締役社長　就任
2005.3		住宅・不動産関連会社　代表取締役　退任
		大手経営コンサルティング会社　退社
2005.4		ハイアス・アンド・カンパニー株式会社設立　代表取締役社長　就任